電子政府･電子自治体はｺﾝﾋﾟｭｰﾀやﾈｯﾄﾜｰｸなどの情報技術(IT)を行政のあらゆる分野に活用し､国民の利便性の向上と､行政運営の簡素化､効率化､信頼性及び透明性の向上を図ることを目的としています｡ 平成13年1月に｢e-Japan戦略｣が策定され､｢5年以内に世界最先端のIT国家となる｣ことを目標として､同年3月には｢e-Japan重点計画｣が策定されました｡これにより､｢国民等と行政との間の実質的にすべての申請･届出等手続きを2003年度までのできる限り早期にｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等で行えるようにする｣として整備がすすめられています｡ 平成15年7月には｢電子政府構築計画｣が策定され同年8月には地方公共団体向けに｢電子自治体推進指針｣が作成されました｡ これらの推進により､ 【1】多様な行政情報の分かりやすい提供､国民と行政との双方向の情報交換 【2】ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じた申請･届出等を可能とし､国民の負担を大幅に軽減 【3】ITを活用した業務の効率化､行政のｽﾘﾑ化 などを実現していくこととしています｡ 戻る |