平成14年12月13日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(「公的個人認証法」)が公布されました。 公的個人認証サービスは、電子申請・届出等が行われる際、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐためのセキュリティ確保の手段(電子署名)を全国どこに住んでいる人に対しても 安い費用で提供するサービスです。これにより、申請・届出等手続きをインターネット等で行えることになります。 公的個人認証サービスでは、公開鍵暗号方式による電子署名を採用し、本人確認と改ざん防止対策を行います。 >>>公開鍵暗号方式 >>>電子署名 戻る |