公開鍵暗号方式を利用する際には､受信者に｢公開鍵｣を送信する必要があります｡しかし､ﾈｯﾄﾜｰｸ経由での通信では通信相手を確認できないため､第三者が送信者に成りすまして｢公開鍵｣を送信する可能性があります｡公的個人認証ｻｰﾋﾞｽでは､ 都道府県知事が利用者の住所､氏名､性別､生年月日と｢公開鍵｣を結びつけた電子証明書を発行し､｢公開鍵｣の所有者である保証をします｡ 受信者は､｢公開鍵｣ が有効なものかどうか､都道府県知事に確認し､有効であれば正式に受理します｡ 都道府県知事は電子署名の有効性を確保するため､利用者の住所､氏名､性別､生年月日に変更があった場合､電子証明書を失効します｡ 戻る |