【1】2019年度重点施策 前へ (2)まちと産業に活力を 市長就任以来､まちと産業に活力をとの思いを強く持って様々な取り組みを行ってまいりました｡特に､お互い顔の見える関係を築くべく企業訪問を続け､本年2月8日には目標の100社を達成いたしました｡改めて､狭山には宝が溢れている､そう実感しました｡確かに大手企業の動向に影響を受ける面はありますが､規模を問わず市内企業の存在は間違いなく宝であります｡本物づくりを目指して､絶え間ない努力を続ける人々､技術を磨き､伝承し､優れた製品をもって社会に貢献しようとする人々､新しい素材､技術で新分野の開拓に挑戦し続ける人々は､間違いなく本市にも素晴らしい恩恵を与えてくれるに違いありません｡ そのためにも､良好な都市基盤の整備を行い､そのことで産業を元気にし､これが雇用機会の創出､働く人たちや交流人口の増加につながるよう､最大限努力してまいりたいと考えております｡ 現在､企業から寄せられている課題としては､従業員の確保､事業用地の確保､生産設備の老朽化への対応が主なものであります｡こうした課題に対しましては､主に産業振興課を窓口に､ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで必要な支援等に､引き続き取り組んでまいります｡ また､企業誘致につきましては､狭山工業団地拡張地区基盤整備事業について､本年1月に､柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区に係る都市計画の変更手続きが完了するとともに､両地区ともに､土地区画整理組合が設立されました｡今後は､組合が施行する土地区画整理事業により基盤整備が進められ､その後､平成32年度から平成33年度には､これらの地区へ企業が進出し操業開始できるよう取り組んでまいります｡ さらに､旧東中学校跡地についても､民間企業の誘致に向けて､現在取り組んでいるところであり､2019年度は､既存校舎の解体に着手するとともに､敷地測量等を実施し､併せて､利活用の基本方針を策定してまいります｡ なお､企業を取り巻く状況として､IoTやAIなどの進化により､現在､産業界は第4次産業革命という大きな転換期を迎えており､大企業のみならず､中小企業においても生き残りをかけた厳しい戦いが想定されます｡ 本市においては､市内の事業所の9割以上が従業員30人未満の事業所であることから､地域経済の活性化という点では､これら中小企業･小規模事業者への支援が必要不可欠な状況にあります｡ そこで､中小企業･小規模事業者が､時代の変化にﾏｯﾁして､経営の改善や売上高の拡大などを図ることができるよう､販路開拓や新分野開拓､新製品開発などを支援するとともに､創業希望者に対しても起業等に関し総合的に支援する､専門相談員による伴走型のﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務を行う狭山市ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ､通称｢Saya(ｻﾔ)-Biz(ﾋﾞｽﾞ)｣を､産業労働ｾﾝﾀｰの業務として､本年4月に開始いたします｡ なお､専門相談員については､既に､ﾋﾞｼﾞﾈｽ経験が豊かな者2名が選定され､現在､研修を行っているところであります｡ 次に､農業の活性化につきましては､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ野菜として首都圏の市場で評価されている里芋やほうれん草､枝豆などを広く消費者にPRするとともに､さらなる生産拡大と高品質化のために､農業用機械の導入や畑地かんがい施設の更新についても､引き続き支援してまいります｡ なお､里芋については､特に､市場の評価が高いことから､狭山市産の里芋についてのさらなるﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化について､今後､関係者と協議してまいりたいと考えており､また､里芋などの出荷の省力化と選別作業の効率化を目的に､いるま野農業協同組合が実施する選果施設の導入についても､その促進を図ってまいります｡ また､狭山茶につきましては､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力の一層の向上を目指し､お茶を活用した新商品などの開発について､企業や大学､商工会議所と連携して取り組むとともに､県内のみならず､県外で実施されるｲﾍﾞﾝﾄへも積極的に参加し､狭山茶のおいしさをPRするなどして､消費の拡大を図ってまいります｡ なお､狭山の抹茶｢明松｣については､ﾊﾟﾘで行われた第5回ｾﾎﾞﾝﾙｼﾞｬﾎﾟﾝの日本茶ｺﾝｸｰﾙの抹茶部門で､最高賞の金賞を受賞したことから､これを踏まえて､より一層の宣伝活動に取り組んでまいります｡ 次に､観光の推進につきましては､狭山市観光協会や市民団体､企業等と連携し､狭山市入間川七夕まつりをはじめとする既存のｲﾍﾞﾝﾄについては､子どもからお年寄りまで幅広い世代の方が参加できるようﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟを図るとともに､特に､若い世代や子育て世代をﾀｰｹﾞｯﾄとしたｲﾍﾞﾝﾄにも取り組んでまいります｡ また､入間川河川敷に賑わいの創出を図ることを目指して取り組んでおります､入間川とことん活用ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業については､2019年度においても､桜の開花や入間航空祭などの時期をとらえて様々なｲﾍﾞﾝﾄを実施し､このｴﾘｱの魅力をより多くの人達に知ってもらうとともに､賑わいの拠点としての機能の充実を図るため､子どもたちが元気に遊べる施設や駐車場等を整備するほか､民間事業者の参入も促してまいります｡ 次に､地域商業の活性化につきましては､昨年､産業労働ｾﾝﾀｰの事業として実施された狭山まちｾﾞﾐは､各商店がそれぞれの強みを活かし､参加者からも高い評価を受けたとのことでありました｡こうした取り組みの積み重ねは､個々の店舗のみならず商店街としての賑わいにもつながることから､今後も､地域と連携してｲﾍﾞﾝﾄ等に取り組む商店街や個々の店舗の活動を､商工会議所や狭山市ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰと連携して積極的に支援してまいります｡ なお､これに関して､消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに､地域における消費を喚起し､下支えすることを目的として予定されている､ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付商品券の発行やｷｬｯｼｭﾚｽ決済によるﾎﾟｲﾝﾄの還元についても､地域経済の活性化に資するよう､制度の適切な実施に取り組んでまいります｡ 次に､まちづくりについて､まず､入曽駅周辺整備事業につきましては､2019年度は､事業計画に基づき､土地区画整理事業の実施に向けて､詳細設計や換地設計などを行うとともに､東西自由通路と橋上駅舎の整備について､鉄道事業者と基本協定を締結したうえで､基本設計を実施してまいります｡また､民間の商業施設の誘致については､募集要項を定め､事業者の募集と選定を行ってまいります｡ なお､入曽駅周辺の道路等の整備につきましては､交通の円滑化が図られるよう､土地区画整理事業の進捗に合わせて､埼玉県と連携しながら取り組んでまいります｡ さらに､地域住民への説明につきましても､事業の進捗に合わせ､より多くの皆さんにご理解いただけるよう､機会をとらえて行ってまいります｡ 入曽駅周辺の整備は､本市における長年の懸案事項であり､地域の皆さんの期待も大きいことから､一日も早い着工を目指し､強い決意を持って､進めてまいります｡ 次に､都市計画道路の整備につきましては､狭山市駅東口へのｱｸｾｽの強化と､周辺地域の土地利用の促進に向けて､狭山市駅加佐志線の用地取得を進め､また､狭山日高ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞと狭山工業団地を結ぶ交通ﾈｯﾄﾜｰｸの充実と､周辺地域の土地利用の促進に向けて､笹井柏原線の用地取得を進めてまいります｡ また､一般市道につきましても､今後､舗装の老朽化等により維持管理に多額の経費が必要となることから､予防保全型の管理手法を基本に長寿命化を進めてまいります｡ 併せて､橋りょうにつきましても､橋りょうの点検結果を踏まえ､修繕等を計画的に進めてまいります｡ また､雨水対策につきましても､埼玉県が不老川床上浸水対策特別緊急事業により進めている､河道の拡幅等による不老川の本格的な改修について､市としても積極的に支援してまいります｡ なお､本市の都市計画に関する基本的な方針を示した都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝにつきましては､現行のﾌﾟﾗﾝを策定してから約19年が経過していることから､新たに､第2次都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝを2019年度中に策定してまいります｡ 次に､水道事業につきましては､鵜ﾉ木浄水場の耐震改修をはじめとして､施設の計画的な更新や耐震化を進め､安定的な給水体制の確保に努めてまいります｡ また､下水道事業につきましては､引き続き､市街化調整区域第4期事業を推進するとともに､埼玉県が実施している不老川の河道の拡幅と連携して､入曽駅周辺の市街地における下水道雨水整備事業に着手してまいります｡さらには､下水道施設の計画的な更新や耐震化を進めてまいります｡ なお､快適な都市空間を構築するためには､環境の保全､ごみの減量化､緑化の推進などの取り組みも必要であることから､まず､環境保全につきましては､平成28年度に改定した第2次環境基本計画に基づき､地球温暖化の原因となる温室効果ｶﾞｽ削減に向けた取り組みとして､引き続き､住宅用省ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ設置への助成などを進めるとともに､LED照明などの省ｴﾈ機器や省ｴﾈ設備の導入について普及啓発を図ってまいります｡ また､ごみの減量化につきましては､さらなるごみの減量とﾘｻｲｸﾙを推進するとともに､特に､社会問題化しつつあるﾌﾟﾗｽﾁｯｸによる海洋汚染の防止に向けて､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸごみ自体の削減についても啓発を図り､さらに､食品ﾛｽの削減についても､市民や事業者などと連携し取り組んでまいります｡ 次に､緑地保全の推進につきましては､堀兼･上赤坂公園周辺の平地林を公有地化の重点地区として､引き続き､公有地化を推進するとともに､市民や市民団体などと協働して､緑地保全活動の促進を図ってまいります｡ 次へ 戻る TOPへ |