【1】2019年度重点施策 前へ (3)楽しめる健康高齢社会を 生命科学の進歩や、先進的な医療技術と医薬品の開発は、ますます平均寿命を延ばすことに貢献し、人生100年時代の到来がもう間もなく現実のものとなるでしょう。 こうした中では、市民の皆さんが、いつまでも住み慣れた地域でご自身の健康を保ちながら、幸福感をもって人生を送っていただきたいと思っておりますが、一方では、高齢者の医療や福祉に要する費用も増大してくることになり、これを誰がどのように負担していくのかが、ますます重要な課題となってまいります。市の予算を見ても、今から30年前の民生費は約40億円でしたが、これが今では約180億円となっております。30年間で4.5倍に伸びており、このままの伸びが今後も続いていくと、本市の財政負担はますます増大していくことになりかねません。こうした状況を改善するには、まずは、一人ひとりが健康づくりを推進し、保健、医療や介護に要する経費の伸びを抑え、これらに係る仕組みや制度を持続可能なものにしていくことが必要となります。 これに関して、昨年度、入曽、奥富、柏原地区において、地域の皆さんが主体的にグループを立ち上げ、いきいき百歳体操の活動を精力的に行い、現在では15か所に広がっておりますが、健康づくりに向けては、まずは、このような地域での活動を促進するとともに、市としても、おりぴぃ健康マイレージ事業の実施や健康遊具の設置などにより、健康意識のさらなる高揚を図ってまいります。 また、生活習慣病の予防や介護予防に向けて、健康相談や健康教育などを行うとともに、各種がん検診や健康診査の受診率の向上を目指して、その啓発にも努めてまいります。 次に、福祉の総合的な推進につきましては、様々な生活上の問題を抱える世帯に対して、トータルサポート推進室を中心に、庁内の関係課が連携して、総合的に支援する体制の充実を図るとともに、地域においても、地域住民の協力のもと、支援体制の充実を図ってまいります。 また、地域包括ケアの推進につきましては、高齢者が安心して地域で暮らすことができるよう、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域内の高齢者人口が10,000人を超えている入曽・水野圏域及び柏原・水富圏域について、圏域を分割し、地域包括支援センターを増設して、支援が必要な高齢者に対する相談体制の充実を図ってまいります。 次に、障害者福祉の充実につきましては、障害の様々な特性を理解し、日常生活で障害のある方が困っている場面を見かけた際には、声をかけたり、手助けをしたりする、あいサポート運動を推進するとともに、障害者の自立に向けて、就労支援等の充実を図ってまいります。 なお、楽しめる健康高齢社会をつくるためには、交通、防災、防犯等についての取り組みも必要であることから、まず、公共交通につきましては、地域公共交通会議の協議結果に基づき、昨年の12月に茶の花号の運行ルート等の見直しを実施したところでありますが、今後の利用状況等を踏まえて、茶の花号の運行のより一層の充実について、地域公共交通会議において検討してまいります。また、交通空白地域のさらなる解消に向けて、地域住民のニーズ等も踏まえながら、新たな地域コミュニティ交通のあり方についても調査研究してまいります。 また、交通安全対策につきましては、特に、自転車利用者と子どもや高齢者の事故防止に重点を置いて、交通安全意識の高揚と交差点等における安全対策の強化等に取り組むとともに、歩行者等の安全を確保するため、堀兼地区内のうち、生活道路が密集する箇所、約17ヘクタールについて、ゾーン30の指定を受け、狭山警察署と連携し、路面標示等による速度抑制対策を実施してまいります。 なお、高齢運転者に起因する交通事故が多発していることから、免許証の返納を促す具体的な方策について明確化してまいります。 さらに、稲荷山公園駅を利用する視覚障害者の安全性の向上を図るため、鉄道事業者と連携して、内方線付き点状ブロックの整備を進めてまいります。 次に、防災対策につきましては、自助、共助、公助の考え方に基づき、災害時の対応が適切に行われるように、市民、事業者、行政のそれぞれの責務や役割を明確にした防災基本条例を制定し、地域防災力の向上に努めてまいります。 また、被災者支援システムにつきましては、新たに福祉情報と連携したことにより、災害時要援護者支援のための本格的な運用体制が整いました。 こうしたことから、災害時においては、迅速な災害情報の把握と支援を行うことができ、安全安心な防災体制の構築が図られるものであります。 さらに、災害時の情報伝達の強化を図るため、公式ホームページやモバイルサイト、SNSなどを通じて、気象状況のほか、河川の情報や避難所開設の情報などを発信するとともに、引き続き、防災行政無線のデジタル化を推進してまいります。 また、危機管理の一環として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、テロ事案等への対応体制の強化を図るため、関係機関と連携し、国民保護実動訓練を実施してまいります。 なお、消防団につきましては、第3分団第1部の消防ポンプ自動車を更新するとともに、各分団の実態を踏まえて、非常備消防の体制のあり方について具体的に検討してまいります。 次に、防犯対策につきましては、振り込め詐欺をはじめとする犯罪の防止に向けて、自治会や地域の防犯団体と連携し、市民に対して、犯罪情報の提供等を通じて注意喚起を行ってまいります。 さらに、楽しめる健康高齢社会のためには、生涯学習、生涯スポーツ、文化振興の面での取り組みも必要であることから、まず、生涯学習の促進につきましては、生涯学習の機会を拡充するため、これまでも、講座等の案内を生涯学習情報コーナーや、さやまルシェなどにおいて行っておりますが、ICTを活用し、さらに生涯学習の情報が広がるよう努めてまいります。 なお、全公民館においては、地域住民の学習ニーズや社会の要請に応えて各種講座等を開催するとともに、学びにより培った成果を、学校の支援や地域のまちづくりなどに活かせるよう取り組んでまいります。 また、さやま市民大学においては、地域活動に関心のある方を対象に、地域社会の理解やまちづくりへの参加を促す学習を行うとともに、修了生自らが学びの成果を還元する協賛講座を充実するなどして、学びを通した人づくりや生きがいづくり、仲間づくりを推進してまいります。 次に、生涯スポーツの促進につきましては、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができるよう、各種スポーツ教室等を開催するとともに、各種スポーツ団体の活動を支援し、また、施設整備については、武道館の平成34年度の供用開始に向けて、設計業務を実施してまいります。 次に、文化の振興につきましては、市民の自主的な文化活動を引き続き支援するとともに、美術品等取得基金を活用して収集した狭山市ゆかりの文化人の作品を公共施設等で展示してまいります。また、全国に誇れる文化イベントである、さやま大茶会についても、30回目を迎えることから、これを機に、外国人向けの茶道体験コーナーを設けるなどして内容の充実を図り、茶道により培われた伝統文化の良さとこれを受け継ぐさやま大茶会の魅力を市内外に発信し、文化面からも狭山市のイメージアップを図ってまいります。 次へ 戻る TOPへ |