【1】2019年度重点施策 前へ (4)市政運営をみんなの力で 本市は､本年､市制施行65周年を迎えます｡ これまでも､多くの市民の皆さんが｢緑と健康で豊かな文化都市｣を目指して､それぞれの分野でご活躍をいただき､今日(こんにち)の礎を築いてきていただきましたが､特に､これからは､これまでの先人たちの努力を受け継ぐとともに､まちづくりの基本理念の一つとして､｢自分たちのまちは自分たちでつくる｣を合言葉に､将来にわたっても魅力溢れるまちをつくるべく､力を合わせていかなければなりません｡ 昨年の12月市議会での審議を経て､協働によるまちづくり条例が制定されました｡大変､ありがたいことに､条例制定を一つのきっかけとして､｢今まで以上に狭山のために貢献したい｣との申し出を多く寄せていただいております｡ このような市民の皆さんの思いを大切にしながら､今後､本市を取り巻く多くの課題を解決するためには､行政の力だけではなく､市民や事業者などの皆さんの知識や経験をより一層活かすとともに､お互いの役割を分担して､最適な解決策を導くための努力を重ねていく必要があると考えます｡そこで､市民と行政が協働について､ともに理解する機会や場を設けるとともに､さやま市民大学などとも連携して､協働を担う人材の育成に取り組んでまいります｡また､協働によるまちづくりを､より実効性のあるものにするための仕組みの整備についても取り組んでまいります｡ なお､地域住民の交流や地域のまちづくり活動の拠点として整備を進めている入曽地区地域交流施設(仮称)につきましては､来年4月の供用開始に向けて引き続き工事を進めるとともに､特に､公民館機能の継承については､引き続き､公民館事業を実施していくための方策を明確化してまいります｡ 次に､情報発信につきましては､これまでも､市政や地域に関する情報を公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾓﾊﾞｲﾙｻｲﾄ､SNSなどを通じて発信してきておりますが､より訴求性をもって情報を発信できるようにするため､公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのﾘﾆｭｰｱﾙを行うとともに､外国人も容易に情報を入手できるよう､多言語に対応したｽﾏｰﾄﾌｫﾝ用のﾓﾊﾞｲﾙｻｲﾄを新たに構築してまいります｡ また､ｼﾃｨﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動につきましては､市のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟと市民の郷土愛の醸成を図るため､狭山市ゆかりの文化人の作品を活用して､ｵﾘｼﾞﾅﾙ年賀はがきの作成販売や婚姻記念証の発行､ｵﾘｼﾞﾅﾙﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの交付などを行ってきておりますが､現在作成中のｼﾃｨﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基づき､ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝを策定し､市民団体や事業者などと連携したｼﾃｨﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動により一層取り組んでまいります｡ 次に､ふるさと納税につきましては､2018年度から生活困窮世帯を対象に､高校や大学等に進学する際の費用の一部を助成する､就学応援金支給事業に対し寄附を募る､ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ型ふるさと納税の取り組みを開始いたしましたが､目標額を上回る寄附が寄せられたところであります｡また､昨年はﾆｭｰｽにも取り上げられ､大変､好評を博しております入間航空祭を活用したふるさと納税はもちろんのこと､本市の様々な資源を活かしながら知恵と工夫を凝らして､本市の魅力向上のためにふるさと納税制度を最大限活用してまいります｡ 次に､東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会につきましては､庁内のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ準備室の職員を増員するとともに､大会組織委員会への派遣職員も増員してまいります｡また､市内の各種団体等の代表者で組織する｢東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会狭山市推進委員会｣を中心として､市をあげて大会の円滑な運営に向けて準備を進め､併せて､市民参加型のｲﾍﾞﾝﾄ等を通じて大会への機運の醸成に取り組んでまいります｡ なお､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ出場国との交流を目的とした､事前ｷｬﾝﾌﾟの誘致やﾎｽﾄﾀｳﾝの登録についても､情報発信を進めていくほか､各国の動向などの情報収集に努めてまいります｡ さらに､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ教育として､2年間で､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ出場選手やﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ出場選手による特別授業を､すべての小中学校で行うことを目標に取り組んでおり､既に､2018年度に小学校8校と中学校3校で実施しており､2019年度においては残りの小学校7校と中学校5校で実施してまいります｡ 次に､人権尊重意識の高揚につきましては､人権問題講演会をはじめとする啓発活動の充実を図るとともに､学校教育や社会教育の場において､人権教育に積極的に取り組んでまいります｡ また､平和意識の高揚につきましては､2019年度が平和都市宣言の30周年にあたることから､これを記念して､原爆をﾃｰﾏとした絵画や戦時中の日常生活に関する資料などの展示を行うとともに､埼玉県平和資料館などを巡る､平和を願うﾊﾞｽﾂｱｰを実施してまいります｡ なお､戦争体験者の語り部による平和を願う講演会を､すべての小中学校の児童･生徒を対象に､引き続き､実施してまいります｡ 次に､行政運営につきましては､行財政改革指針に基づき､経営的な視点にたった不断の行財政改革に取り組んでまいります｡これに関して､事務の効率化という点では､ﾃﾞｰﾀ入力作業等を自動化するRPAや､保育所入所の振り分け事務を短時間で行うことができるAIを使ったｼｽﾃﾑなど､先端ICT技術の活用を図ってまいります｡ また､事務事業の見直しにつきましては､昨年度､SWOT分析の手法を取り入れた事務事業評価を実施したところでありますが､引き続き､同手法を活用して事務事業の評価と見直しを実施してまいります｡ 次に､行政組織につきましては､入間中学校跡地を活用して子育て支援拠点等の整備を進めるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを新たに設置し､ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰを担う担当課長を配置してまいります｡ また､定員管理につきましては､定員管理指針に基づき､多様化する行政課題や市民ﾆｰｽﾞを的確にとらえたなかで､将来を見据えた定員管理を行い､必要な職員を適正に配置してまいります｡ 次に､職員の人材育成につきましては､将来を担う若手職員を対象に､行政運営に必要な素養や見識を身につけることを目的とした新たな研修を実施してまいります｡ 次に､公共施設等につきましては､公共施設再編計画に基づき､用途を廃止した施設については､建物を解体するとともに､再編が必要な施設については､具体的な方法等の検討を進めてまいります｡また､施設の長寿命化を図るため､2018年度中に作成する点検ﾏﾆｭｱﾙに基づき､予防保全に努めてまいります｡ 次に､平成28年度から10年間のまちづくりの指針を示した第4次総合計画につきましては､前期基本計画の計画期間が平成32年度で満了することから､平成33年度からの5年間を計画期間とする後期基本計画の策定に､2019年度から取り組んでまいります｡ また､所沢市､飯能市､狭山市及び入間市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会につきましては､本年4月から日高市が加入し､これからは､構成5市が連携して､魅力と活力あるまちづくりに取り組み､圏域としての持続可能性を高めていく必要があります｡ なお､これに関連して､国連においては､平成27年9月に､先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として､持続可能な開発のための2030ｱｼﾞｪﾝﾀﾞが採択され､その中で､｢持続可能な開発目標｣いわゆるSDGsとして17のｺﾞｰﾙが掲げられております｡ このSDGsの達成に向けた課題には､本市を取り巻く課題と共通するものが多く､本市が将来にわたって持続的な発展を図るうえでは､本市が主体的にSDGsの達成に寄与する取り組みを進めていく必要があることから､まずは､SDGsの推進に関する基本的な考え方を取りまとめてまいります｡ 次へ 戻る TOPへ |