【2】2019年度予算概要 前へ 次に､以上､申し上げました重点施策を盛り込んだ2019年度予算案について､その概要を申し上げます｡ 歳入予算につきましては､歳入の根幹をなす市税に関し､市民税については引き続き緩やかな回復基調にある景気を背景に増収を見込み､また､固定資産税及び都市計画税についても､新築家屋分などの増収を見込み､市税全体では､前年度より増額としております｡ 地方譲与税及び利子割交付金などの各種交付金につきましては､2017年度決算や2018年度の交付見込みなどを勘案のうえ計上したものであり､また､環境性能割交付金は､自動車取得税が本年9月末をもって廃止され､新たに創設されるものであり､さらに､地方交付税は､国の地方財政計画の動向や2018年度の交付実績を勘案し､予算ﾍﾞｰｽでは前年度より減額としたものであります｡ 国庫支出金につきましては､保育所等整備交付金及び入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業補助金の増などを見込み､また､県支出金につきましては､強い農業づくり支援事業費補助金を新たに計上したことにより､それぞれ前年度より増額としたものであります｡ 繰入金につきましては､入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業の財源として公共施設整備基金からの繰り入れを行うなど､目的基金からの繰り入れを積極的に行った結果､財政調整基金からの繰り入れも含め､前年度より増額としたものであります｡ 市債につきましては､入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業債や公共施設の解体事業債などの増により､前年度より増額としたものであります｡ 次に､歳出予算につきましては､市民ﾆｰｽﾞが多様化している中で､事業の選択と集中を図り､只今申し上げました重点施策を中心に､積極的に予算配分を行ったものであります｡ この結果､一般会計の予算額は､前年度対比7.8%増の466億3,800万円となりました｡また､特別会計は､狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計が皆減となったものの､介護保険特別会計について､要介護認定者の増加に伴う介護保険給付費の伸びを見込んだことなどにより､約10億5,000万円の増額となったことから､特別会計全体の予算額は､前年度対比2.4%増の289億6,468万円となり､さらに､公営企業会計の予算額96億3,857万1千円を加えた全会計の予算規模は､前年度対比5.3%増の852億4,125万1千円となったものであります｡ 次へ 戻る TOPへ |