建物火災が原因の死者のうち､約90%が住宅火災で亡くなっています｡そして､住宅火災で亡くなった方の過半数が65歳以上の高齢者です｡また､住宅火災で亡くなった方の約62%は逃げ遅れが原因です｡ 亡くなった方の多くは､深夜から明け方にかけて発生した火災で､就寝中に発生した火災が､いかに恐ろしいかが分かります｡ このような住宅火災による犠牲者を減らすために､平成17年9月火災予防条例の改正を行い､一般住宅に｢住宅用火災警報器｣の設置が必要となりました｡ 設置することで､死者発生率を1/3に減らすことが見込めます｡ (参考1)平成14年中の住宅火災100件あたりの死者数(放火自殺者等を除く) 警報器等なし6.1人 警報器等あり1.8人 (総務省消防庁ﾃﾞｰﾀ) (参考2)他国の状況 米国では､設置義務化等による住宅用火災警報器等の普及に伴い､住宅火災による死者数が1970年代の約6,000人から半減しています｡ 戻る TOPへ |